法人としての取り組みAttempt

私たちは睡眠医療を通して、居眠り運転による交通事故の撲滅、経営者や労働者の方々がストレスから睡眠障害によりうつ病などを発症しないよう、リスクを抑えるためのマネジメントを行い、皆様に健康で文化的な暮らしを送って頂けるように努めています。

  • ドライバーへの睡眠不足チェックが義務化

    居眠り運転事故の特徴として、高い死亡率が挙げられます。

    2012年、関越自動車道で高速ツアーバスが防音壁に衝突して乗客7人が死亡、乗客乗員39人が重軽傷を負った事故は、運転手が自動車運転過失致死傷容疑で逮捕されました。居眠り運転の場合、ブレーキやハンドル操作による危険回避行動がとられず、減速しないまま事故を起こすことが多いことから、高速道路における死亡重症率は他の要因に比べて約4倍以上という調査結果が出ています。また、2018年6月からは、貨物自動車運送事業法などに基づく省令が改正され、バスやトラックを運行する事業者に対して「ドライバーへの睡眠不足のチェック」が義務付けられました。また十分な睡眠を取らず、睡眠時間を削ると脳のパフォーマンスが著しく低下します。

    十分な睡眠をとらないと脳の認知機能は著しく低下

    ご参考までに6時間睡眠を14日間続けると48時間徹夜したのと同程度の認知機能になると考えられています。別の研究では、6時間睡眠を10日間続けると24時間徹夜したのと同程度の認知機能になるという研究結果もあります。

    具体的には、認知機能が日本酒を1〜2合飲んだ時の「酔っ払い状態」に相当します。

    つまり、毎日6時間睡眠を続けている人は、「毎日徹夜明けで仕事をしている」「お酒を飲みながら仕事をしている」のと同じくらい低いパフォーマンスで、日々仕事をしていると言えます。このような状態で運転するとどうなるのでしょうか?

    居眠り運転は、勤務形態などにより超過労働となっていて正常な運転ができない状態だと認められれば、「過労、病気、薬物の影響その他の理由により、正常な運転ができないおそれがある状態で車両等を運転してはならない」と規定する道路交通法66条違反にあたります。

    違反点数 25点
    行政処分 免許取り消し
    罰則 3年以下の懲役または
    50万円以下の罰金

    と厳重な処罰を受けることになります。

    危険運転致死傷罪に
    問われることも

    また睡眠不足が睡眠障害によるもので、そのまま治療もせず放置し、運転をしていれば、危険運転致死傷罪に問われることもあります。

    実際に2018年5月、睡眠障害による居眠り運転で事故を起こした男性(60歳)が、危険運転致傷罪の容疑で逮捕されています。
    この男性は2018年1月に軽ワゴン車を運転中、睡眠障害が原因と思われる居眠りをして男性をはね、全治約6カ月の重傷を負わせました。
    危険運転致死傷罪は、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(通称は自動車運転死傷行為処罰法)」という長い名前の法律の第2条と第3条に規定されています。

    罰則 人を負傷
    させた場合
    12年以下の懲役
    人を死亡
    させた場合
    15年以下の懲役

    と更に厳重な処罰を受けることになります

    自動車事故のリスクは睡眠時間が短いほど高くなる

    従業員の方が職務中に起こした事故であれば、会社は使用者責任も問われます。事故を起こした方がプロドライバーであれば、国土交通省より会社が処罰を受けることになる可能性も十分あります。もちろん社会的責任も問われ、最悪の場合、会社の存亡の危機に見舞われる可能性すらあります。

    眠くなる最大の原因は睡眠不足です。居眠り運転をしないようにするには、まずは十分な睡眠を取ることが大切です。
    運転前夜には、7時間以上眠るのが適切な睡眠時間とされています。睡眠時間が少ないほど居眠り運転の発生確率は高まります。
    米高速道路交通安全局と全米自動車協会交通安全財団の調査によると、自動車事故のリスクは、7時間以上の睡眠に比べて6~7時間睡眠では1.3倍、5~6時間の睡眠で1.9倍、4~5時間だと4.3倍、4時間未満では11.5倍になると考えられています。

    私たちは居眠り運転による事故が起きないよう、居眠り運転対策を企業様と共に進めて参ります。

    (出典:2時間の睡眠不足、自動車事故のリスク倍増 米研究
  • 2023年3月8日、経済産業省が認定する2023年の健康経営優良法人が発表され、大規模法人部門が2,676法人、中小規模法人部門が14,012法人でした。

    健康経営優良法人認定企業は年々、増加の一途をたどり、企業規模を問わず、多くの企業が健康経営に前向きな姿勢を示しています。3年前の2020年、同制度での健康経営優良法人は大規模法人部門が1,481法人、中小規模法人部門は4,723法人だったことからもよく分かります。

    健康はまず十分な睡眠時間と良質な睡眠からだと言っても過言ではないでしょう。前記の居眠り運転対策のページでも述べましたが、毎日6時間睡眠を続けている人は、「毎日徹夜明けで仕事をしている」「お酒を飲みながら仕事をしている」のと同じくらい低いパフォーマンスで、日々仕事をしていると言えるため、企業の業績にも大きく悪影響を及ぼしています。

    アメリカに本部をおく世界的なシンクタンク、ランド研究所の報告書「なぜ睡眠が重要か(Why Sleep Matters)」によると、睡眠不足によって引き起こされている経済損失が対GDP比でもっとも大きいのは日本で、その額年間15兆円にのぼると言われています。様々な要因はあるでしょうが、日本がここ数十年もの間、ほとんど経済成長をしていない理由の1つが睡眠負債ではないかと考えています。
    私たちは睡眠医療を通して、これらの問題の解決に努めて参ります。

  • 私どもでは、世界的な睡眠研究機関として知られる筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構の機構長、柳沢正史教授らによって開発され、同氏が代表取締役社長を務める株式会社S’UIMINが提供する睡眠脳波検査で睡眠ドックを行っています。

    これまで、睡眠の大切さをご説明させて頂いて参りました。睡眠の内容を知るには、可視化すなわち見える化しなければ、分かりません。まずは問診を受けて頂きますが、問診による主観的見地、脳波検査による客観的見地から睡眠の質を判断し、適切な診療を行って参ります。

  • 私どもでは、従業員様の人数によって、月額定額料金で従業員様の睡眠のマネジメントを行います。定期的に問診と検査を繰り返すことで、睡眠不足による体調の変化を見逃すことなく、随時適切な診療が受けて頂けるよう、態勢を整備しています。

    また睡眠は健康の源となることから、産業医の業務もお引き受けしております。

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